平成２９年８月２日開催された「新たな社会的養育の在り方に関する検討会」が「新しい社会的養育ビジョン」を発表。
昨年６月に改正された児童福祉法に基づく「家庭養育原則」を実現するため、里親への包括的な支援体制の抜本的強化と里親制度改革や特別養子縁組の推進とともに、家庭養育推進のための年限を明確にした取組目標が打ち出されました。
特に、愛着形成に最も重要な３歳未満児は概ね５年以内、それ以外の未就学児は概ね７年以内に里親委託率７５％以上、学童期以降は概ね５０％以上の実現を目指します。
永続的な解決を保障するため、特別養子縁組を強力に推進し、概ね５年以内に、現状の２倍である年間１０００人以上の特別養子縁組成立を目指します。
とてつもない目標値が示されましたが、それも年限を切っているということは、後下がりできないようように、国が真剣に取り組もうとする意気込みが伝わってきます。
まさに、家庭養育の歴史的転換点に今立っているようと思います。
今後、国は、ビジョンで示された具体的なロードマップに基づき、様々な施策を次々と打ち出してくるものと思われますが、それに的確に対応できるよう、注目をしていきたいと思っています。