毎日新聞の記事を読んで

11月24日の毎日新間に、「里親家庭チーム養育で支え」という見出しで、「SOS子どもの村」の取組みを中心に、「チーム養育Jの利点と必要性について取り上げられていましたが、静岡市における里親支援の現状にも共通する問題で、色々と考えさせられました。

静岡市では、「SOS子ども村」はありませんが、その他の「チーム養育」として取り上げられている「民間の力を借り支援」と「米国 複数家族、親戚のように」は静岡市でもほぼ実現できているのではないかと思っています。また、それは、同時に里親委託率の上昇にも寄与しているものです。

まず、「民間の力を借り支援」です。当センターは、「里親による黒親のための支援機関Jを目指して、里親会を母体として平成22年10月に開設されました。平成25年4月に静岡市から国が定める「里親支援機関事業」の全てを委託されたことで、①啓発、②研修、③相談・支援を3本柱に里親支援の活動を展開していますが、これらの事業はどれか一つを行えばいいというものではなく、それぞれの:事業が系統的に行われることで、より包括的な支援事業となっています。

毎日新間の中で、キーアセットの渡辺守氏が「一貫して同じ機関で支援することが重要」と指摘していますが、これは、今年3月10日に出された国の「新たな子ども家庭福のあり方に関する専門委員会」の報告書の中で、「里親候補者のリクルート、研修、評価、委託前交流、委託後支援、子どものケア、実親交流まで含めた包括的な事業を新たに創設し、里親と支援者がチームとなって家庭養育を行うような仕組み」の必要性について提言していることに通じるもので、正に、当センターが行っていることです。

次に、「米国 複数家族、親戚のように」については、静岡市里親会が結成されたときに、員子理事長が「親戚のような付き合い」を目指すと言っていたように、里親会を中心に里親同士の強い絆の下、親睦、交流、相互援助が盛んに行われており、「モッキンバード・ファミリー・モデル」にほぼ近い里親同士による濃密な支援が実現できています。

しかしながら、静岡市では、委託率のアップとともに、発達障害や児童虐待によるトラウマなどを抱える子どもが増えており、その養育に苦労されている里親さんも年々増えているのが現状です。当センターとしても、これまでの先進的な取組みに加えて、さらに、重層的な取組みを検討していくことが必要になっていると感じています。

限られた職員体制の中で、どこまでできるか分かりませんが、個々の子どもの特性に応じた具体的な養育技術の習得のための研修会の開催とか、里親家庭への相談体制の一層の充実強化とか、専門的な支援体制の模索とか、職員のソーシャルスキルの向上とか、児相、施設、幼稚園・学校や医療機関との連携の強化など、様々な角度から検討し、可能なものから、実施していきたいと思っています。

是非、里親の皆様のご協力・ご支援をお願います。

 

毎日新聞の記事 毎日新聞 11月24日